働き方関連法が順次施行されます。主な内容は次のとおりです。
➀年5日の年次有給休暇の取得の義務化
➁労働時間の状況の把握を義務化
➂時間外労働の上限規制を厳格化

➀年5日の年次有給休暇を取得させることが義務化されます。

年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、年5日は必ず有給休暇を取得させなければなりません。
具体的な取り組み
▽労働者自身に年次有給休暇の取得日を指定させ、休ませる。
▽労使協定を締結し、「年次有給休暇の計画的な付与」を行う。
▽労働者の希望を聞いたうえで、使用者が取得日を指定して休ませる。

取得日や有給休暇の残日数を把握できるよう、年次有給休暇管理簿を作る必要があります。
年に10日以上の年次有給休暇が発生する労働者であれば、パート・アルバイト等も対象です。

➁労働時間の状況の把握が義務化されます。

すべての労働者について、労働時間の状況を把握しなければなりません。

▽客観的な方法(タイムカード、パソコンのログインからログアウトまでなど)、その他適切な方法で労働時間を把握する必要があります。
▽管理監督者なども、把握する対象に含まれます。
▽把握した記録は、3年間保存しなければなりません。

➂時間外労働の上限がより厳格に規制されます。

時間外労働時間がが年間720時間、複数月平均80時間、単月100時間の上限を超えた場合、罰則として、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

時間外労働の上限について、
▽原則として、「月45時間、年360時間」が時間外労働の上限となります。
▽臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定しなければなりません。
▽(施行:2019年4月、中小企業は2020年4月)。

中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)に関する、中小企業への猶予措置が廃止されます。(2023年4月1日施行)